インターテックジャパン株式会社

近年、イミュニティ試験設備の導入・運用においては電波法への対応が重要となっており、特に10kHz以上の高周波を使用し、かつ出力が50Wを超える設備は「高周波利用設備」に該当し、事前に総合通信局への申請・許可取得が必要となります。

しかしながら、申請手続きは専門性が高く、「内容が分かりにくい」「測定方法や基準が複雑」「何から着手すべきか分からない」といった課題を抱えるケースも多く見受けられます。

インターテックでは、申請内容の整理や進め方のアドバイス、必要となる測定対応、さらには申請手続きの支援まで、一連のプロセスを包括的にサポートしています。

「自社設備が対象となるか確認したい」「まずは概要を知りたい」といった初期段階からでも問題ございません。ぜひお気軽にお問い合わせください。

★2025年6月の総務省通知により、イミュニティ試験設備に関する運用が明確化されました。

https://www.soumu.go.jp/main_content/001017926.pdf

【サポート内容】

・お客様が所有する試験設備の現地調査および測定

・測定報告書の作成

・総合通信局への設置許可申請サポート

【対象とされるイミュニティ試験設備 例】

・IEC 61000-4-3 放射イミュニティ試験設備（アンプ）

・IEC 61000-4-4 ファーストトランジェント/バースト試験器

・IEC 61000-4-6 伝導妨害イミュニティ試験設備（アンプ）

・ISO 7637-2　  過渡電圧サージ試験器(Pluse3a/Pluse3b) (バイポーラ電源)

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